人的資本経営とビジネスの成長

世界中から注目を集める人的資本経営。
日本では、2023年よりすべての上場企業を対象に有価証券報告書への開示が義務化され、企業は人材育成戦略の変革を求められています。
本記事では、人的資本経営の概要に触れ、企業側と社員・求職者の双方向の視点から考えるべき点について解説します。

人的資本経営とは

人的資本経営とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方です。
人材は「利益や価値を生む存在」として、“資源”(Human Resource)ではなく“資本” (Human Capital)に位置づけられます。
個性を充分に育成・活用することは、資本としての人材に投資することになり、代替不可能な価値が向上することで自社の企業価値も創造され、結果、利益として企業に還元されていくことで、企業経営の好循環が生まれます。

人的資本経営が注目される背景

人的資本経営が注目されている背景には、今企業経営に求められている次のような視点も大きく影響しています。

1. 多様な人材、多様な働き方から見た要請

少子高齢化により労働人口減少が進む中、外国人労働者やシニア世代など多種多様な人材の登用が重視されています。
また、時短勤務やリモートワークなど働き方そのものも多様化していることから、一人ひとりの事情や状況に合わせた勤務形態で「個」を活用し、パフォーマンスを最大限に引き出すことが、持続的な企業経営のため必要と考えられています。

2. 投資家から見た要請

投資の世界では、「無形資産」を投資判断の指標として評価する傾向が高まっています。
そのため、投資家をはじめとするステークホルダーは、企業の将来性を判断するためにESG投資のS部分を指す、人的資本経営に関する情報開示を強く求めるようになっています。

3. デジタル化時代の経営戦略から見た要請

様々な定型業務が自動化することで、「人」の付加価値は「さらなるイノベーションを生み出すこと」にシフトしつつあります。
DXの推進により産業構造も変化する中、企業は将来に向けてさらなる挑戦的な経営改革を迫られています。
そのための新たな付加価値創造を担うのは 人であり、人的資本経営の基本でもある「一人ひとりを最大限に活かす」視点を取り入れることが、今後の持続的な企業成長には欠かせないと考えられています。

人的資本経営コンソーシアム好事例集「変革の方向性」より参考:人的資本経営コンソーシアム好事例集「変革の方向性」より
https://hcm-consortium.go.jp/pdf/topic/2023_soukai03_GoodPractice_v3.pdf

企業が人的資本経営に取り組む3つのメリット

メリット1:生産性の向上

人材の育成や能力を発揮するための環境整備など、人材への投資が増えます。
従業員は新たな知識や専門的なスキルを習得しやすくなり、中期的に見て生産性の向上が期待できます。

メリット2:従業員エンゲージメントの向上

従業員が成長できる環境を整備することは必須事項です。
従業員は、企業が自身の成長を支援してくれているという実感を得られるため、自社への貢献意欲が高まります。
新しく習得した知識や技術と意欲によってイノベーションが起こりやすい環境が生まれ、個々のスキルアップと生産性アップという好循環が、企業の持続的な価値向上につながります。

メリット3:企業イメージの向上

人材育成に力を入れていることを社外に発信することは、従業員を大切にしているという姿勢を示すことにつながり、企業全体のイメージ向上が期待できます。
また、企業ブランディングの一環にもなるので、優秀な人材を引きつけ採用力の強化につながります。
さらに、人的資本についてきちんと情報を開示するとステークホルダーから信頼されるため、投資面で有利な立ち位置を得られます。
人材育成への投資も充実させられるため、従業員の生産性とエンゲージメント向上に直結します。

人材の育成・強化が企業としての競争力アップにつながる

今後も、企業が成長していくためには人材を大切にする人的資本経営が重要となっていきます。
変化の激しい現代で生き残るために、一人ひとりの能力や価値を最大限に発揮できる環境を作ることは必然となることでしょう。

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